１．依頼内容に基づいて明細書等を作成するのではなく、出願の意義をクライアントと共に考えます

２．出願の意義を反映した各種の対応をご提案します

３．権利化を目指す際にも、当初の意義を考慮した使える権利の取得を目指します

４．小規模事務所ならではの身近で迅速な対応が可能です